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トップページ 助成金交付事業 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気?熱自立的普及促進事業)に係る公募要領等について【お知らせ】

助成金交付事業

icon 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気?熱自立的普及促進事業)に係る公募要領等について【お知らせ】

18.04.26
   

〔公募要領等〕

公益財団法人日本環境協會(以下「協會」という。)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気?熱自立的普及促進事業)の交付決定を受け、低炭素な地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計畫策定?調査事業(以下「補助事業」という。)に対する補助金(予算額54億円)を交付する事業を実施しますのでお知らせいたします。詳細は下記をご參照ください。

1.事業の概要

(1)目 的

 再生可能エネルギー電気?熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及?拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球溫暖化対策計畫(平成28年5月13日閣議決定)に掲げる我が國の2030年度の溫室効果ガス排出削減目標(2013年度比で26%減とする)達成への貢獻を通じた低炭素社會の実現に資することを目的としています。
 交付の対象となる事業は、地方公共団體が申請者の場合、原則として以下の施策に基づく事業(以下「実行計畫等(*3)事業」という。)とします。

1)
地方公共団體実行計畫(*1)(以下「実行計畫」という)に位置付けられた施策
2)
地方公共団體が実行計畫への位置づけを検討している施策
3)
実行計畫に準ずる計畫(*2)に位置づけられた施策
*1
地球溫暖化対策の推進に関する法律(以下「溫対法」という。)第21條第1項及び第3項の規定による計畫とします。
*2
実行計畫以外の計畫であって、溫対法第21條に掲げる要件を全て満たす計畫。
*3
実行計畫等とは、事務事業編、區域施策編、上記*2の計畫を指します。
また、地方公共団體以外が申請者の場合、以下の施策に基づいた事業であることを推奨します。
上記1)から3)(地方公共団體が申請者の場合と同じ)
4)
その他、地方公共団體が策定した他の計畫に位置づけられた施策
(溫対法第21條に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団體の総合戦略のようなものでも可)

 平成30年度の補助金予算は、54億円です。

(2)支援事業區分

 本事業には、事業區分として「表1」のとおり第1號事業から第8號事業の支援事業メニューがあります。設備導入事業として第1號事業、第4號事業、第5號事業、第6號事業、第7號のイ事業及び第8號事業を、事業化計畫策定、調査事業として第2號事業、第3號事業及び第7號のア事業を用意しています。
 なお、第1號、第2號、第3號、第5號事業については、対象は地方公共団體及び非営利法人等(社會福祉法人、醫療法人等)に限られております。一方、第4號事業については、離島(本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島(以下「離島」という。))の地方公共団體、非営利法人等及び営利法人を対象としています。また、第6號事業については、営利法人及び青色申告の個人事業主のみを対象、第7號のア、イ事業については、地方公共団體、農業者、農業者の組織する団體、地方公共団體と連攜した非営利法人等及び営利法人、第8號事業については、地方公共団體、非営利法人等及び営利法人を対象としています。

<參考>

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表1 支援事業の區分 [PDF 227KB]
?
表2 支援事業メニューのまとめ表 [PDF 220KB] (印刷時、A3版にしてご覧ください。)

2.公募詳細

 公募の詳細、応募書類の提出(注1)については、下記の公募要領、公募申請に必要な応募様式一式、交付規程等をご確認ください。

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公募要領 [PDF 5,213KB]
?
公募申請に必要な応募様式等一式 作成要領 [PDF 1,558KB]
?
公募申請に必要な応募様式等一式 記入用紙(頭紙、別紙1から4等) [Word 288KB]
?公募申請に必要な応募様式一式 記入用紙(別紙5から10)
?
交付規程 [PDF 5,098KB]
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Q&A集 [PDF 3,146KB]
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地域の再生可能エネルギー事業の健全性に高めるための設備導入者向けマニュアル(案)(注2)
(注1)

公募申請に當たり、申請者が地方公共団體であるか地方公共団體以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第1號事業~第8號事業のどの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式(記入用紙【Word】、【Excel】)が異なりますので、ご注意願います。

(注2)
本補助金事業においては、従來、事業期間を通じたリスクやその対策が事業計畫に十分考慮されていない可能性があり、そのため本年度の公募においては、事業の健全性チェックを行うために事業計畫段階におけるリスク対策の実施狀況を本事業の審査上の新たな評価項目の一つ(以下「事業性評価」という。)に追加(※)します。

※対象事業及び設備:第1號事業、第4號事業及び第6號事業において、再エネ設備導入(太陽光、太陽熱及び蓄電?蓄熱設備等を除く)の場合が対象となります。
本マニュアルは、事業性評価に活用することを目的として、環境省大臣官房環境計畫課が自家消費型?地産地消型の再生可能エネルギー事業に取り組もうとする事業者のうち、これまで関連した事業経験がない又は少ないと考えられる地方公共団體や民間事業者を主な想定読者として設定し、作成されたものです(事業性評価の項目の審査に當たっては、環境省が別に委託する機関において確認がおこなわれます)。
なお、本マニュアルに関しては下記までお問い合わせください。

■「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」の公表ページ及びお問合せについて■

本マニュアルに関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
本マニュアルの內容に関して質問のある方は、「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)質問票」に必要事項と質問內容を記入しメール本文に添付し、件名を「マニュアルに関する問い合わせ(事業者名)」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
 なお、「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)質問票」受付については、業務の都合上公募質問票受付け期間と同様とさせて頂きます。

地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)質問票 [Excel 28KB]
     注)このファイルはお使いのPCに保存してご利用ください。
      (Windowsの操作例:右クリック-保存)

○マニュアル公表ページ(環境省ホームページ)

http://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html

《本事業公募期間中の問い合わせ先》

「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」ヘルプデスク

平成30年度地域の再省蓄エネ設備導入における事業性評価促進等委託業務受託者:
パシフィックコンサルタンツ株式會社
擔當:具志堅、谷口、池田、井上: 

3.公募申請受付期間

 申請受付期間は、平成30年4月26日(木)から平成30年6月1日(金)(17時30分必著) までとなっています。
 なお、本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後、二次公募を行う場合があります(その場合は、8月初旬頃、當協會のホームページに掲載し公募受付を行う予定です)。

4.公募説明會

本補助金に係る公募説明會を5月9日(水)~15日(火)の間、全國7か所で開催を予定しています。説明會に関する詳しい內容及び參加申し込み等につきましては、下記をご覧ください。

公募説明會の開催について【お知らせ】

 なお、説明會では、公募要領、公募申請に必要な応募様式一式、交付規程等の資料を原則配付いたしませんので、必要な資料はご持參ください。

5.公募に関するお問い合わせ

 本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
 公募の內容に関して質問のある方は、「平成30年度再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問內容を記入しメール本文に添付し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
 なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。
また、「事業性評価」に関するお問い合わせについては、上記マニュアルのヘルプデスク( )までお問い合わせください。

  平成30年度再エネ自立普及促進事業公募質問票 [Excel 29KB]
   注)このファイルはお使いのPCに保存してご利用ください。
     (Windowsの操作例:右クリック-保存(S)-ファイルを開く(O))
送付先メールアドレス:

公益財団法人 日本環境協會 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気?熱自立的普及促進事業
(略稱:再エネ自立普及促進事業)事務局
【公募質問票受付期間】
平成30年4月26日(木)~5月8日(火)
平成30年5月16日(水)~5月31日(木)

本事業は経済産業省と連攜しております。

民間事業者等が行う再生可能エネルギー熱利用設備の導入を検討されている場合は、経済産業省資源エネルギー庁の「平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)」をご確認ください。

執行団體:一般社団法人 環境共創イニシアチブ( https://sii.or.jp/


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